I-OPENプロジェクトは、社会課題の解決に取組むゼブラ企業、非営利法人、個人事業主（I-OPENER）と、知財やビジネス、デザインに精通したサポーターが協力し、知的財産を活用しながら課題解決を支援するプログラムです。
2024年度も、多様なI-OPENERが本プログラムを活用し、新たな社会的価値を生み出しました。そうした事業者同士の交流と意見交換の場として、3月4日（火）15時30分より、住友商事（株）が運営するオープン・イノベーション・ラボ「MIRAI LAB PALETTE」にて「I-OPENフォーラム24」が開催されました。I-OPEN事務局のソニーグループ株式会社 クリエイティブセンターの山内文子氏の進行により、多数の参加者が集う貴重なミートアップの機会となった今回のフォーラム。本稿では、登壇した6チームのI-OPENERの活動と、トークの内容をお伝えします。
特許庁 I-OPEN プロジェクトチーム長
小池 秀介 氏
フォーラムはまず、特許庁 I-OPENプロジェクトの24年度チーム長を務める小池秀介氏のスピーチから始まりました。
「I-OPENフォーラムも今年で4回目の開催となります。対面での開催が叶い、大変嬉しく思っています。今年度のI-OPEN伴走支援プログラムでは、新たに6者がI-OPENERとしてプログラムに参加されました。各チームとも高い志と熱意を持って取り組んでいただきました。2025年には大阪・関西万博も控えており、I-OPENの成果を国内外に発信していく重要な年として、さらなる期待をしています」。
I-OPENプロジェクトでの活動を、
I-OPENERとサポーター、有識者で振り返ります。
チーム発表の後には、I-OPEN Round Table 伴走支援WGで有識者を務める鮫島正洋氏から、講評がありました。
「昨年に続き、今年もリアルな対面の場を持つことができて、改めて感じたことがあります。それは、I-OPENERの発表を聞いていると清々しい気持ちになってくるということです。コストとリターンや、儲けと収益性ばかりを気にする20世紀的価値観とは異なる可能性や先進性を感じます。そして、それを特許庁が政策として先導していることの啓発効果は、特に大きな価値と言えるでしょう。特許庁の代表的な施策としてブランディングしていく、継続することで広く発展していく、そのようにできると良いと思っています」。
デザインの専門家と語らう
I-OPENコミュニティ
その後、I-OPENコミュニティマネージャーの小菅隆太氏より、専門家を交えたトークセッションがありました。ゲストは、令和3年度よりサポーターに就任している株式会社cocoroéの代表を務める田中美帆氏、武蔵野美術大学造形構想学部 教授・株式会社コンセント代表で有識者の長谷川敦士氏、株式会社 KUMANOMICS 代表取締役で特許庁I-OPENプロジェクトファウンダーの橋本直樹氏の3名。「コミュニティにとって、デザインはどう活用できるか」をテーマに話し合いました。
まずは、田中氏より思考フレームワーク「スプラウトモデル」の説明がありました。これは、I-OPENプロジェクトを参考に、政策づくりにデザインの考え方をいかに導入していくかをモデル化したものです。
「I-OPENプロジェクトに関わり始めた当初、社会課題解決と知財が自分の中で結びつかない印象でした。しかしプロジェクトを進めていく中で、知財活用の未来が見えてきて、私自身とても面白いと感じています」（田中氏）。
続いて長谷川氏より、I-OPENERと事務局、サポーターの3者の関わりを言語化したパターンランゲージについて、大学で行った研究内容の発表がありました。
「I-OPENプロジェクトの成立要因は、I-OPENERの活動だけでなくサポーターの専門性や事務局の関与が重要だと感じます。デザインができることは、その3者が出会う場を作ってあげること。形あるデザインを作ることよりも、皆さんがどうデザイナーになるのかが大事だと思っています」（長谷川氏）。
そして、プロジェクトのファウンダーで自身も起業した橋本氏から、これまでを振り返ったお話がありました。
「知財という、これまで馴染みがなくてよくわからなかったものも、デザインが加わることで、自分たちの暮らしになくてはならないことだと理解できると思います。結果としてコミュニティが生まれるのも、デザインの大きな成果だと思いますね」（橋本氏）。
I-OPEN Round Table
有識者 西野 修一朗 氏
最後に、住友商事株式会社の西野修一朗氏から、締めのスピーチがありました。
「I-OPENER、サポーター、そして有識者の皆様、お疲れさまでした。シンプルに、もっと聞いていたいと思う、そんな会でした。コミュニティという言葉は何を指すのかわかりにくい言葉ですが、運営している側として、その場所が生きているか死んでいるかはすぐにわかるものです。このMIRAI LAB PALETTEも、常に人がいる、活気のある場所に育っています。生き生きとしたI-OPENの仕組みに、これからも関わっていければと思います」。
この後、同会場では昨年に引き続き懇親会が行われました。参加者同士がドリンクやフードを片手にさまざまな意見を交わしながら、会話が途切れることなく、フォーラムは閉幕となりました。
昨年度に引き続き、対面での開催となったI-OPENフォーラム。今年度も多くの意志や課題意識が共有され、有意義な機会となりました。これからも、I-OPENコミュニティの果敢な挑戦に、ご注目ください。
2024年10月に発足したFIT the Localが提供するのは、旅先ファッションシェアサービス。「その地にある服と旅人の出会いを作る。」をパーパスに、旅先で好みの洋服をレンタルできる「旅先クローゼット」というサービスを提案しています。I-OPENでは、メンタリングによるビジネスモデルの整理、パーパスとバリューの具体化などを行いました。有識者の齋藤氏からは、「話を聞いた段階では問題が山積みだったが、メンバーの熱い想いがプロジェクトを動かして成果が出た。メンバーらしさが出たサービスになると良いと思う」とコメントがありました。
2011年の東日本大震災により、甚大な被害を受けた福島県浜通り地区。Konohanaでは、未利用木材から日傘を作るというアイデアを発想し、風評被害で買い手のつかない未利用木材と、傘の廃棄問題を同時に解決するビジネスを考案しました。I-OPENでは経営デザインシートを活用したビジョンの整理や意匠調査結果を活用したマーケティングなどを行いました。有識者の西野氏からは、「代表の片桐さんは非常に行動力があり、行動の質も高い。紙の特性を生かしたユニークなプロダクトが生まれることに期待している」とコメントがありました。
世界的な人口増加により水産由来のタンパク質需要が増加する中で、タイで生食可能なアジアスズキの養殖に成功した東京海洋大学。これを社会実装して市場に普及させていくため、I-OPENプロジェクトに応募しました。I-OPENではプロジェクトの目的整理やロードマップの作成、ロゴマークの商標調査などを行いました。有識者の長谷川氏からは、「ロードマップができることで、大学での研究が開かれてビジョン型になっていく。I-OPENとしてこういった効果も出せることに、新たな可能性を感じた」とコメントがありました。
大学発のスタートアップとして、藻類（植物プランクトン）を活用して水をきれいにする技術を開発している、株式会社ノベルジェン。牡蠣に藻類ブルームを与えることで、おいしい牡蠣の養殖と水循環、二酸化炭素吸収を同時に実現する方法を実証実験しています。I-OPENでは、迷いがあった訴求価値を明確にするブランディングや、ブランドネームの検証、商標調査などを行いました。有識者の加島氏からは、「何から手をつけるべきか、難しいサポートだったが、BRAND CANVASや未来のことを実現したように書くフューチャーリリースなどを活用して、愛されるブランドづくりをイメージできた。高いビジョンをお持ちの小倉さんに期待している」とコメントがありました。
京友禅の色挿し職人の父を持つ本田さんは、職人技をいかに形式知化するかという課題意識を持って、I-OPENプロジェクトに参加。職人の技術を分解して捉え、AIによる機械学習を通じて、広くアクセスできるものにしたいと考えています。I-OPENでは、自らの想いの原点に立ち返り、家業の継承ではなく技能の伝承が大事であることを再確認。特許出願や無形資産としてどう成立させるかを検討しました。有識者の長谷川氏からは、「全国には、家業を継ぐわけではないが年長者の職人技術を残したいと考えている人は多いはず。本田さんの決心と行動に敬意を表したい」とコメントがありました。
手書き地図の作成を一般に広める手書き地図推進委員会として、地域活性やインバウンド観光と手書き地図を繋げたサービスを模索しているロケッコ。すでに書籍も出版し、手書き地図ジャンルの第一人者ではあるが、地域の魅力発見にうまく活用できていないというジレンマに対処すべく、I-OPENプロジェクトに参加しました。I-OPENでは、ビジネスの仕組みやコンテンツ化に関して知財ミックスするためのディスカッションなどを行いました。有識者の山中氏からは、「最初から手書き地図という素晴らしいコンテンツをお持ちだったが、それを社会にどう使うかという方向性が定まっていなかった。宿題への回答が毎回早く、意欲的な取り組み姿勢にこちらも刺激をもらった」とコメントがありました。