I-OPENプロジェクトは、様々な社会課題の解決に取組むゼブラ企業、非営利法人や個人事業主の方々(I-OPENER)と、知財やビジネスに精通した専門家のサポーターとが一つのチームになって、共に考え、行動し、知的財産を活用しながら社会課題を解決できるようにサポートする伴走支援プログラムです。
23年度も、多様なI-OPENERがプログラムを活用し、社会課題の解決に向けて、さらなる前進を見せてくれました。これらの事業者同士の交流の機会として、3月4日（月）15時半より、住友商事が運営するオープン・イノベーション・ラボ「MIRAI LAB PALETTE」にて「I-OPENフォーラム23」を開催。I-OPENの事務局であるソニーデザインコンサルティング株式会社の山内文子氏の司会により進行し、約90名が参加する貴重なミートアップの機会となりました。本稿では、登壇した10組のI-OPENERの活動を紹介し、イベントの模様をお伝えします。
特許庁 I-OPEN プロジェクトチーム長
武井 健浩 氏
特許庁 I-OPENプロジェクトのチーム長を務める武井健浩氏による、開会のあいさつから始まったI-OPENフォーラム。「今年で3回目のフォーラムであり、初の対面による開催となったことを、喜ばしく思います。知的財産権は収益最大化のために独占するための仕組みと捉えられることが多いですが、I-OPENでは社会課題を解決する仲間を増やすための仕組みと捉え直しています。コミュニティとして繋がるこの機会を、ぜひ有効活用していただきたいと思います」。このように挨拶があり、フォーラムへの想いを語りました。
I-OPEN PROJECTでの活動を
I-OPENERとサポーターとで振り返ります。
10社の発表後には、I-OPEN Round Table 伴走支援WGで有識者を務める鮫島正洋氏から、講評がありました。「今年初めてリアルな対面の場を持つことができ、初めてI-OPENの真価がわかった気がします。私も企業の事業計画の発表やピッチなどを聞く機会は多いのですが、I-OPENは社会課題に取り組み、人生をかけて成し遂げようとしているものばかりで、聞いていてとても気持ちが良い。来年もこのような機会を持てたら良いと思います」。
I-OPEN コミュニティ
コミュニティマネージャー
小菅 隆太 氏
その後、I-OPENコミュニティマネージャーの小菅隆太氏より、これまでの活動の振り返りと、サポーターを交えたトークがありました。現地視察や勉強会など、リアルの場での活動を増やし、関係者だけに閉じない形を模索して活動を進めた今年度。サポーター陣からは、「以前参加した時よりも活動がはるかに豊かになり、アイデアを発想する刺激になった」「大阪万博を子供が知財に親しめる場にし、そこからグローバルな世界に出ていくような流れを作りたい」「サポーターとI-OPENERがお互いにゴールに向かっていくプロセスこそが、メンタリングの効果だと思う」といった意見が交わされ、会場も大きく頷いていました。
I-OPEN Round Table コミュニティWG
有識者 西野 修一朗 氏
最後に、I-OPEN Round Table コミュニティWGで有識者を務める、住友商事株式会社の西野修一朗氏に、閉会のあいさつをいただきました。「私たちもMIRAI LAB PALETTEを運営しながら、この場所にどんな人たちが集まるのが理想的か、そこでどんな価値を発揮できるか、苦心して考えてきました。ここで繋がった縁が生かされるようサポートしていきたいですし、リアルな場を継続できるように努めていきます」。
この後、同会場で懇親会が行われ、参加者同士が名刺交換をしたり、意気投合して新しいプロジェクトを構想するなど、I-OPENのミートアップらしいシーンが多く見られました。
昨年度まではオンライン開催でしたが、23年度は対面式のミートアップとなったI-OPENフォーラム。参加者が集い、その想いを共有しあう貴重な機会となりました。I-OPENプロジェクトの24年度以降の活動も、すでに始まっています。社会を変えるイノベーションの萌芽に、ぜひご注目ください。
スパイスキューブ株式会社は、室内で野菜を作る技術を持つスタートアップ企業。人口密集地の空き物件など小規模スペースを活用し、太陽光や蓄電池などから取り出す電気と水だけで野菜を育てる装置を開発しています。I-OPENでは、将来の協業先を意識した知財戦略の検討などを行いました。サポーターからは、「私も農家の息子なので、事業ビジョンに共感した。短期間での成長はめざましく、今後はブランド戦略においてもサポートしたい」とコメントがありました。
遺伝子組み換えにより、自ら光る植物の研究開発を行っている、株式会社LEP。観賞用発光植物を主力商品として事業展開するほか、電気の代替として使うエネルギービジネスへの参入も視野に入れています。I-OPENでは特許出願や商標登録、将来の標準化技術の可能性を含めた知財戦略の検討などを行いました。サポーターからは、「LEP代表の永井氏が大阪大学の教授であり、大学発スタートアップであるが故の難しさもあったが、将来を見据えた知財戦略を検討できたことは有意義だった」とコメントがありました。
耐久性・抗菌性などに優れたファッションブランドを展開してきた、株式会社オールユアーズ。コロナ禍で一変した市場環境に対応するべく、回収した衣服からの再生繊維事業をスタートし、アップサイクルによる価値創出にチャレンジしています。I-OPENでは循環ビジネスのIT化の検討や、ビジネスモデル特許の検討などを行いました。サポーターからは、「アパレルの世界は縁遠かったが、ジャケットの着心地の良さに感激した。サーキュラーエコノミーの現状などを伝え、さまざまな戦略検討や知財の情報共有を行った」とコメントがありました。
瀬戸内海に浮かぶ山口県大島で、3代にわたってみかんを育てている、株式会社しあわせみかん。高温期の日除けや獣害対策など、みかん生産を通じて開発・実用化した技術を、世の中に役立てたいと考えています。I-OPENでは、ブランディングやアイデアの知財化に関して検討を行いました。サポーターからは、「ご自身が当たり前のように実践してきたことの中に、知財として守れるものも多数ある。SNSなどでノウハウを公表すると、他社に知財を剽窃されることもあるので、正しいオープンクローズ戦略の取り方を検討した」とコメントがありました。
市民が投稿できる地域掲示板「ためまっぷ」を運営し、地域内コミュニティの希薄化という社会課題に取り組む、ためま株式会社。すでに全国36の自治体・民間団体に導入されていますが、より広範囲に、また海外への展開も視野に入れて積極的に普及活動をしています。I-OPENでは、孤立者の見守り技術や広告技術について、特許出願の検討などを行いました。サポーターからは、「社会課題の解決に向けて志が高いだけに、大きな物を抱えすぎて、何をすべきかわからなくなっていた。丁寧に言語化することで人に伝わる表現を作っていくことができた」とコメントがありました。
東北被災地復興支援のため、地域の産品であるいちじくを活用した商品開発を行う、東京農業大学浪江町復興プロジェクト。百姓を「百の仕事ができる人」と捉え、集合知で地域産業の活性につなげる「農大百姓PROJECT」などを進めています。I-OPENでは、価値の可視化を含む無形資産の整理や、ブランドガイドブックの制作などを行いました。サポーターからは、「私自身も東京農業大出身で、当時から実学に力を入れていた印象がある。本取り組みから、浪江町の住民を始め多くのステークホルダーとの間で知財が生まれていくと良い」とコメントがありました。
生産された花が、消費されることなく廃棄されてしまう「フラワーロス」の問題に取り組む、フラワーライフ振興協議会。年間10億本とも言われるこの社会課題に共感する人を増やす活動や、生産者の持続性を支援する取り組みを続けています。I-OPENでは、知財活用によるオープンクローズド戦略の立案、協業先との契約内容レビューなどを行いました。サポーターからは、「本件は、知財ありきではなく、まず活動のマーケットやステークホルダーを見定めるところから始めた。デザイン戦略のあり方として、私自身大変学びが多かった」とコメントがありました。
富山県で体操服などの洋服の縫製と販売を行う、株式会社ミヤモリ。縫製の現場で出る年間20トンの裁断片を繊維炭として再活用したり、衣類服飾雑貨のリペアやリメイクを行う「ReForme」という活動を行っています。I-OPENでは、職務発明規定による社内インセンティブ制度の制定や、自社の力で特許出願する体制の構築などを行いました。サポーターからは、「富山の工場に見学に行き、20代の若きデザイナーたちがさまざまなチャレンジをしている様を見てきた。リフォルメというネーミングも、そこから生まれたもの。Z世代の活躍を応援し、後押ししていきたい」とコメントがありました。
薬剤師が調合するようにして体に良い素材を使ったクラフトチョコレートを製造販売する、ロッツ株式会社。「心と体の未病ケア」を主軸に、フェアトレードや障害者雇用、東北復興などさまざまな文脈を持ち、活動を続けています。I-OPENでは、クラフトチョコレート「CACAO Broma」のクラフトチョコレート「CACAO Broma」の将来構想とブランディング支援、サブタイトルのフレーズ開発などを行いました。サポーターからは、「製品の品質が高いだけでなく、被災地復興支援や障害者雇用など魅力が多く、熱い思いも相まって、訴求をひとつに絞りきれていないことが問題だった。それらを未病ケアというワードに落とし込み、ブランディングの主軸ができたことは大きな成果」とコメントがありました。
紙素材や生分解性素材を短期間で分解し、堆肥化を促す独自の堆肥資材「greevy」を開発する、株式会社wead。地域で出る使用済みの紙コップや生分解性プラスチック製品などを、地域で堆肥化して農地に循環させるエコシステムを提案しています。I-OPENでは、事業計画の明確化や資材のネーミングに関する商標調査、出願検討などを行いました。サポーターからは、「社会課題を解決する企業を、知財からサポートするのは難しい。しかし本来は、形のない事業アイデアやサービスこそ、知財になるもの。今回の伴走支援を通じて、私自身にも大きな学びがあり、有意義だった」とコメントがありました。